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横浜の動物園、質的向上を

動物園が赤字続き

１月２７日に会派でズーラシアに視察に行ってきました。

動物園は、動植物を飼養して展示する施設という役割だけでなく、絶滅の恐れのある希少な動物の種の保存や生物多様性の保全（生物の命のつながり）に関する環境教育、普及 啓発の場として、重要な役割を担 っていることを改めて学びました。

現在、横浜市には３つの動物園があり、指定管理制度（民間委託制度）で、その運営は、民間に委託契約しています。

この指定管理者の契約は、原則「公募」、「指定期間5年」を標準としています。ただし、極めて高度な専門性を有する場合等については、「非公募」や「指定期間 10 年」も認めるとしています。

その中で、今回契約期間満了に伴い、横浜市の動物園３園の指定管理者（民間運営委託）の指定を行うにあたり、10年契約かつ非公募での選定が議会で、昨年末に決まりました。繁殖や飼育には長期的な取組みが必要なのは理解できますが、動物園の収支は赤字が続いています。

市内の動物園は、教育施設とも位置づけられており、「誰にでも利用できるように」と、入園料は無料か低料金に設定され、園内のフードコートやお土産店の運営も競争性が保たれていないために、赤字が前提の運営構造になり、自治体から２２億円もの補助金が投入されているのが現状です。

今後、少子高齢化の問題もありますが、最近では、テレビ 等のメディアを通じて動物本来の情報に接することが出来るようになったことやテー マパーク型の遊園地が盛況を博すなど娯楽が多様化し、動物園人気が低下していくことも危惧されます。今後も引き続き、横浜の動物園の運営や役割を考えていく必要があると思います。

 

民間委託（指定管理者）制度の見直しを

指定管理者制度は、公募・非公募のいずれかによって指定管理者を選定することになります。非公募により長期の指定期間で選定した場合では、競争にさらされること なく、様々なサービスも低する可能性があります。指定期間の設定にあたっては、 当該施設の設置目的を達成するための必要条件のほか、経営サイクル、指定管理者のモチベーションなどを総合的に勘案しなければなりません。

現在の指定管理者が次回の選定を意識し、ある種の緊張感を持った施設経営を行うためにも、複数の申請者の事業計画と比較できる公募を実施していくことことが必要です。

そして、今後は、当該自治体における公の施設のあり方を検討する中で、公の施設の管理・運営に民間の能力をどのように活用していくのか、住民や施設利用者が参画しながら合意形成を図り、多様化する住民ニーズをより効果的、効率的に対応することが求められます。