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初の代表質問をしました！

横浜市会第３回定例会（９月８日～１０月２１日）の本会議の一般質問で会派を代表して横浜市長に対して質問に立ちました。いよいよ来月からマイナンバー付番と通知が開始されます。マイナンバー制度導入にあたっては、個人情報保護の観点も関重要ですが、どれだけの税金をかけて、費用対効果はどうなのか質問しました。

この度の制度導入で、新しいシステムの構築、様々な申請書の変更等に一体政府や横浜市はどれくらいの金額を投じたでしょうか？

政府は、日本全体での初期費用は２５００～３０００億円の費用を試算しています。横浜市も地方公共団体としての負担が３０億円以上にもなります。これは、多額の金額です。しかし、現在、政府や横浜市ではこの費用に対する費用対効果が算出されていません。

実際のところ、マイナンバーの構築費用の妥当性については、政府や横浜市も、評価軸が定まっていないようです。

しかし、市民の多額の税金も投じられます。横浜市は、今後の課題としてシステム構築費用の費用対効果を正しく試算し、この投資をしっかりと定量的に評価していくことを要望しました。