「山浦英太」ホームページ

みなさん、こんにちわ。今週は、保育行政についてお話しさせて頂きます。首都圏で今、「待機児童」問題のない自治体は皆無ではないでしょうか。予算をいく らかき集めて保育園を作っても、後から後から入園希望者がやってくる。待機児童は一向に減らず、困り果てている自治体も少なくありません。
その待機児童問題の「壁」を打ち破ったと、各自治体から注目を集めていた横浜市でしたが、昨年の10月の時点で既に２００人以上、今年2月時点で300人以上の待機児童が横浜市内にいます。
また皆さま記憶に新しいと思いますが、ネットを通じて依頼したベビーシッターに預けられた子供が死亡しました。
規 制や資格なし ベビーシッターの現状 や、保護者が公的保育園に簡単に預けられない制度にも問題があるでしょう。しかし、私は、小さな乳幼児(0歳～2歳児)を他人に子どもを預けるのが、当た り前になっている社会風潮にも問題があると考えています。首都圏の各自治体首長はこぞって『待機児童ゼロ』に取り組んでいます。
そして、親の利 便性を優先し、企業も保育参入が一気に進んでいます。短期的な問題解決ばかりの箱物作りで、サービス保育が蔓延して、この先に何が起こるでしょうか。さ て、今月はここまでとして、来月も引き続き、便利な保育園が奪う大事なものパート2を連載させていただきます。お楽しみにしてください