「山浦英太」ホームページ

今週も保育行政についてお話しさせて頂きます。２０１５年度から始まる保育の新制度で、認可保育所や小規模保育園などの利用要件が決定しました。パートや自宅で働く場合などでも原則として、利用できるようになり、今後は、夜勤の人も対象に加える予定といいます。
また、待機児童問題の解決として、新制度では、各市町村が地域で保育を必要としている人数を調べ、その需要を満たすまで受け皿を整備しなければならなくな ります。政府は消費税増税分で、２０１７年度までに、受け皿を４０万人分も増やす予定です。しかし、本当にこの箱もの作りが、子育て支援なのでしょうか。 確かに、経済的な理由や家庭の事情で共働きの世帯には保育園は必要ですが、私は、親の利便性ばかりを優先し、女性の社会進出、女性の活躍の場を作ると称 し、国は、待機児童解消と経済問題をすり替えていると感じています。
パートや自宅で働く子供たちまで保育園に預けられようとしています。親と 子の絆はどこにいくのでしょう。正解価値調査という世界７３か国の調査によると、『親が子供のために犠牲になるのは仕方がない』と答えた世界の親の平均 は、７２・６％です。日本は、３８・５％で、７３か国中の７２番目です。この数値からは、親心の衰退が懸念されています。さて、来週も便利な保育園制度が 奪う大切なもの③を連載させて頂きますので、お楽しみにしてください。

みなさん、こんにちわ。今週は、保育行政についてお話しさせて頂きます。首都圏で今、「待機児童」問題のない自治体は皆無ではないでしょうか。予算をいく らかき集めて保育園を作っても、後から後から入園希望者がやってくる。待機児童は一向に減らず、困り果てている自治体も少なくありません。
その待機児童問題の「壁」を打ち破ったと、各自治体から注目を集めていた横浜市でしたが、昨年の10月の時点で既に２００人以上、今年2月時点で300人以上の待機児童が横浜市内にいます。
また皆さま記憶に新しいと思いますが、ネットを通じて依頼したベビーシッターに預けられた子供が死亡しました。
規 制や資格なし ベビーシッターの現状 や、保護者が公的保育園に簡単に預けられない制度にも問題があるでしょう。しかし、私は、小さな乳幼児(0歳～2歳児)を他人に子どもを預けるのが、当た り前になっている社会風潮にも問題があると考えています。首都圏の各自治体首長はこぞって『待機児童ゼロ』に取り組んでいます。
そして、親の利 便性を優先し、企業も保育参入が一気に進んでいます。短期的な問題解決ばかりの箱物作りで、サービス保育が蔓延して、この先に何が起こるでしょうか。さ て、今月はここまでとして、来月も引き続き、便利な保育園が奪う大事なものパート2を連載させていただきます。お楽しみにしてください

横昨年、11月10日（月）の横浜市会常任委員会で、横浜市教育委員会は市内145校の市立中学校に民間業者が調理・配達する事前予約制の「配達弁当」の 実施する事を公表しました。給食料金や調理業者、配送方法、導入時期については、すべて「未定」としながらも「できるだけ早期の実現を目指す」との事で す。
横浜市は調理施設を新たに整備する財政負担などを理由に、「家庭弁当が基本」とするとの事ですが、中学校5～10校担当する給食センター式や、市内の小学校の給食調理施設を活かす親子式などで中学校の完全給食は、実現可能だと考えています。
これからも中学校給食実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

昨年(12月14日投票)の第47回衆院選では沢山のご支援ありがとうございました。おかげさまで、維新の党が野党No1得票数、また選挙区においても水 戸まさし候補が南関東比例ブロックにて当選させていただきました。これからも皆さんの期待を市政に、国政に届けるべく邁進いたします。
私たち維新の党は脱しがらみ、既得権益の打破を掲げ、江田憲司代表と大阪府で身を切る改革を実現した、橋下徹大阪市長の下に集まった覚悟の改革集団です。 水戸まさし衆議院議員ともども、市民の皆さまの暮らしに密着した問題の解決に取り組んで参りますので、ご支援のほどよろしくお願い致します。